昨今は企業の成長戦略の一環としてM＆Aという手段の検討・実施が増加しているようで、未公表のものを含めると年間で、1万件を超えるM＆Aが行われているといわれています。今後は中小企業においても、事業拡大・後継者不在問題の解決策等として、耳にする機会が増えてくることでしょう。今回はそんなM＆Aについて取り上げたいと思います。

　M＆A(Mergers(合併) and Acquisitions(買収)の略)という言葉はよく耳にはしますが、M＆Aには株式取得による会社の買収や事業譲渡、合併等含まれており、実際のところ意味は様々です。中小企業のM＆Aと言いますと、株式譲渡による買収や事業譲渡が多いかと考えられます。株式譲渡の場合は、会社で行われている全ての事業が買主側に渡りますが、一方で事業譲渡は、譲渡する事業が買主側に渡り、譲渡しない事業については売主側に残るため、M＆Aとしての対象範囲が異なります。

　それでは実際に行うとなった場合、どのような流れになるか簡略化して記載しますと、下記の図のようになります。

　　どれも重要な内容ではありますが、契約を締結する前のデューデリジェンスは売主・買主共に正確な企業経営の実態や事業運営の手法を共有し、最終的な売買金額を決める上で重要な役割を担います。一言にデューデリジェンスと言っても財務、税務、法務、人事等確認することは様々です。場合によっては複数の専門家と相談をしながら進めていく必要もあり、時間もかかることが考えられるため注意が必要です。

　M＆Aは、企業の発展や問題解決の手法として優れた手法の1つではありますが、M＆Aによるトラブルが増加しているのも実情です。実際に進める際は、できるだけ早い段階で弊社にもご相談ください。

　2025年4月1日より、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」に基づく経過措置が終了します。経過措置とは、2013年の法改正時点で継続雇用制度の対象者を限定していた企業に認められていた猶予期間のことです。2025年4月1日以降は、定年を65歳未満に定めている事業主は雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため以下のいずれかの措置を講じる必要があります。

　また、「雇用保険法等の一部を改正する法律」の施行により、2025年4月1日から高年齢雇用給付の支給率も変更になります。高年齢雇用継続給付とは、60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける、60歳以上65歳未満の一定の一般被保険者の方に支給される給付のことを言います。現行制度では賃金の最大15％が支給されますが、今後は下記の支給率に変更になります。

　対象となるのは2025年4月1日以降に60歳に達した日（その日時点で被保険者であった期間が5年以上ない方はその期間が5年を満たすこととなった日）を迎えた方が対象となります。それより前に60歳に達している方は現行の支給率から変更はありません。申請手続きは、原則事業主を経由して行う必要がありますので、従業員の方への説明を含め、企業側は理解をしておくようにしましょう。

参考：厚生労働省リーフレット001328827.pdf

　　2025年4月、改正法の施行がいくつか予定されています。今月はその中で雇用保険制度の改正により、育児に伴う給付として創設された「出生休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」についてご紹介します。

１．出生後休業支援給付金

子の出生直後の一定期間内に、被扶養者とその配偶者がそれぞれ14日以上の育児休業を取得した場合、通常の育児休業に加え、賃金の13％相当額が上乗せされます。従来の育児休業給付の給付率67％と合わせると80％へ引き上がり、手取り10割相当の給付となります。

２．育児時短就業給付

2歳未満の子を養育する被保険者が時短勤務している場合、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給する制度です。

給付金の申請は事業主を通して行います。また、それぞれ支給要件もありますので事前の確認が必要です。多くの事業主や担当者に影響があると考えられますので、早めに準備を進めましょう。

　　「令和7年度税制改正大綱」で注目されるのは103万円の壁ですが、令和6年12月20日に公表されました。各省庁が税制改正要望案をまとめ財務省に提出するのは8月ですが、東京税理士会は3月に意見書をまとめ49項目の改正要望事項を挙げています。その中から印紙税の廃止要望を紹介します。

[引用]東京税理士会　令和7年度税制及び税務行政の改正に関する意見書　

　　印紙税は、主に商取引にあたって発行する文書に対して課される税金です。身近な例では5万円以上100万円以下の領収書に200円の収入印紙を貼っているものがそれです。その他にも不動産売買や請負に関する契約書にも金額により印紙税が課されます。

そもそも印紙税は明治６（1873）年に西洋の制度を参考にして導入されました。目的は、江戸時代からの税負担が農業者に偏重し、商工業者には軽いという状況を改め、商工業者にも均一の税負担を課すことでした。現在では印紙税法で印紙税が課される文書20種類が定められており、極端な解釈では商取引において契約書が成り立つ⇒各種法律が整備されている（法律の恩恵を受けている）⇒担税力があるという名目のもと、印紙税が課されています。しかしながら、メールで送付した契約書やクレジットカード決済の領収書には印紙税が不要であり、印紙税の目的や公平性に疑問が残ります。

ちなみに令和5年度の印紙収入は1兆1,240億円（財務省の統計）。これには登録免許税（6,833億円：政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）より）の他に印紙で納付する各種手数料も含んでいるため印紙税による税収は最大4,400億円程度と推定されます。印紙税を廃止してほしいという国民の強い思いと廃止された場合の代替案がなければ減税は難しいのかもしれません。