当事務所では、担当者が毎月お客さまを訪問する「巡回監査」によって、

税法関連諸法令に基づいているかの確認を行うとともに、

経営管理に役立つ情報を提供します。

当事務所では、財務・給与・販売システムを提供しており、お客さまの事業規模や環境に応じたシステムをご提供します。お客さまの経理スタイルや管理目的に合わせて、システムの導入・設定をきめ細かく実施。運用開始後も専任者が徹底サポートいたします。

国税の電子申告・納税システム（e-tax）は、日々の業務で忙しい企業にとって非常に便利なものとなります。お客様自身の操作で納税していただくまでの手順を、ITに強い当事務所がサポートしますので、安心してご利用いただけます。

毎月お客さまを訪問して、日々の取引が適正かつ正確に記帳されているかを確認し、誤り等があればその場で指摘し修正していただきます。この作業を通して経理体制を構築し、内容の制度が高く、外部への信頼が高い「月次決済」が作成できます。

グループ内企業に赤字企業が存在する場合には、税務上「連結納税」を採用し、合算申告を行う方が有利です。また法律上は別会社でも、企業グループとして合算した場合の損益を確認することも欠かせない視点です。当社ではニーズに合わせた対策が可能です。

給与計算システムを使用することで、頻繁に改定される複雑な法令に準拠した給与計算や、社会・労働保険関連の事務手続きを短時間で正確に処理できます。また、給与明細をインターネットで配信する独自のシステムもご用意しています。

店舗等の開業、法人の新規設立はもちろん、個人事業者の法人成りにも対応します。開業・設立に関する官公庁への書類作成及び提出や、開業資金の調達の斡旋も行い、お客さまの事業が軌道にのるまでの全面的なバックアップを行ってまいります。

企業を発展させていただくためには、適切なコントロール（回避・軽減）とファイナンシング（資金手当）を検討することが必要です。当事務所では、適正な保障（補償）額の算出、生命保険・損害保険のご提案、役員や従業員の退職金対策の立案等を行います。

経営トップの高齢化により後継者へ事業を譲渡する場合等には、経営・法律・税金・資金面からの総合的、多角的なアドバイスが必要となります。特に、税金の中で最も高いと言われる相続税の対策を未然に行うことはスムーズな承継を行うためにも大変重要となります。

       毎月「巡回監査」を行い、お客さまに役立つ情報を提供します。

領収書や請求書の整理・保存

• 領収書や請求書等の証憑書類を、会社の記録として保管することからまずはスタートします。事業経費としてあげられる領収書等の区別をするところから、証憑書綴に貼付けて保管する方法まで、具体的にお伝えします。
  
• 整理のポイントは、紛失を防止するために取引の都度、証憑書綴に貼付けること、他の元帳と関連付けられるように分かりやすく保管することにあります。
  

◎証憑書とは
領収書、請求書、注文書、取引に関して自己作成した文書、レジシート等、取引の証拠となる書面のことで、記録内容が間違っていないことを証明してくれます。

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原始記録から財務情報システムへの直接入力

• お客さまの知りたい情報を、見たい形で、予め当社がシステム設計を行い、伝票を介さず、直接原始記録データ入力を行うことにより、効率的・敏速に、経営者の意思決定に必要な情報を確認できます。また、他にも次のようなメリットがあります。
  ・前期対比のみならず、自ら策定した予算との対比も可能になります。
  ・部門別での業績管理体制が構築でき、納税対策等に備えることができます。
  
  
• 業務システムを利用し、簡単に見積書や請求書の発行ができます。また、売掛金の入金予定から回収管理まで、日々の請求処理を行うだけで様々な管理帳票が作成できます。

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毎月の監査と月次決算

• 当事務所の担当者が、お客さまのもとへ毎月訪問し、財務データの確認を行います。仕訳内容に誤りがないか、税法などに則っているかのアドバイスをし、税務コンプライアンスの向上に努めます。
  
  
• 監査後のデータに基づき、お客さまの最新の業績を元に、業績検討会を開催します。
  ①実行予算に対し、実績が予定通り推移しているか
  ②予算と実績の差異の原因はどこにあるのか
  ③さらなる打ち手はどうするか
  これらの問題点を定期的に確認しながら、当初の計画に近づけていきます。
  
  
• 決算期末のあるべき数字を意識して行動することは、結果として節税対策や設備投資のタイミングを逃しません。

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年次決算と次期の経営計画

• 月次決算を12回重ねることによって、年次決算の作成がスムーズに行えます。
  
  
• 当事務所では、中小企業の会計に関する基本要領に基づく決算書の作成を推奨し、「記帳適時性証明書」の発行と「書面添付」を実践しています。
  
  
• 決算月の2ヶ月前からは、次期の経営計画書の準備に入り、お客さまの新たな事業計画策定のお手伝いをいたします。

◎「記帳適時性証明書」「書面添付」とは
記帳適時性証明書とは、ＴＫＣシステムを利用して、期中において巡回監査を実施し、月次決算を行った結果として発行される書面で、金融機関に対して信頼性の高い決算書を担保するものです。
書面添付とは、税理士がお客さまの申告書作成の際、計算・整理した事項を記載した書面を申告書に添付し、その内容を明確にする制度です。当該書面は、税務調査に対する防波堤となって、お客さまを守ります。

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電子申告・電子納税・電子帳簿

• 電子申告とは、従来の書面による申告書の作成・提出に代えて、パソコンで作成した申告データをインターネット経由で税務署へ提出する手続きです。
  
  
• 電子納税は、金融機関の窓口まで出向かなければならない、あるいは窓口が空いている時間しか納付できない等の場所・時間的な制約がなくなります。
  
  
• 当事務所では、お客さまに電子納税システムを使って電子データを作成し、納税することを推奨しています。また、給与計算システムを使用すると、これらの納税データを簡単に作成することができます。
  
  
• システムを利用して作成された仕訳帳や総勘定元帳は、電子データとして保管することが法律上可能となっています。

     会社の成長過程で必要となる様々な「道具」を用意しています。