相続が発生した場合は、限られた時間の中で必要となる書類を揃えたり、相続人、相続財産の調査を行ったりと様々なことを決め、手続きを行っていかなくてはなりません。その中でも準確定申告（4ヶ月以内）や相続税申告（10ヶ月以内）は、期限もあり相続の知識や経験が必要になります。

相続案件の実績のある当事務所にまずはお問合せ下さい。

平成27年以降相続税の基礎控除額が減額となり、これまで相続税の対象ではなかった方も対象となる可能性があり、 当事務所へも贈与などで相続対策を検討されているというご相談が増えております。 当事務所では、お客様のご意思はもちろん、財産の状況や、相続人同士の人間関係等を考慮し、 相続が発生した場合に、可能な限り円満な相続となるよう、事前対策についてアドバイスさせて頂きます。

一口に「相続対策」といっても、対策の期間（長期か短期か）、財産の内容によって対策も変わってきます。 また相続開始前3年以内の生前贈与は、相続財産に加算し、相続税の課税対象になるため、対策を実施するのは、早いにこしたことはないということになります。

都心に不動産があり、相続税が心配

当事務所では、相続対象の財産・法定相続人などをお伺いし相続税の試算を行っています。

お客様から「財産を誰にどのように残したいのか」ヒアリングを行い、ご納得頂ける相続対策をご提案させていただきます。

相続税人に『納税資金』がない

相続税が発生する場合、相続人の納税資金をどのように確保するかがポイントになります。

相続税を節税し、相続税を支払うための現金を増やすご提案をさせていただきます。

(1) 財産の活用

①新たな不動産の取得
②所有財産の有効活用
③財産の組み換え

(2) 財産の減少

①財産の評価下げ
②財産の消費

(3) 財産の贈与

①暦年課税・相続時精算課税の贈与
②配偶者への居住用不動産の贈与

(4) 制度の活用

①生命保険金への加入(非課税枠の活用)
②養子縁組

お客様のご事情に合わせて対応して参りますので、どうぞお気軽にお問合せ下さい。