国税庁から、「令和5年分年末調整のしかた」や令和5年分年末調整のための各種申告書などの年末調整に関する資料が公表されました。

令和5年分の改正点について繁忙期前に確認をしましょう。

（1）国外居住親族に係る扶養控除の見直し

　①国外居住親族に係る扶養控除の対象となる親族から、年齢30歳以上70歳未満の者であって次のいずれにも該当しない者が除外されました。

　

　②年齢30歳以上70歳未満の非居住者であって上記①1)又は3)に該当する者に係る扶養控除の適用を受けようとする居住者は、給与等若しくは

　　公的年金等の源泉徴収、給与等の年末調整又は確定申告の際に、上記①1)又は3)に該当する者であることを明らかにする書類を提出又は提

　　示しなければならないこととされました。

       【扶養控除に係る確認書類】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※国税庁ＨＰ「令和5年分　年末調整のしかた」より抜粋

　新たに社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除の「控除証明書」の電子データでの提出が可能になりました。

  令和２年１０月以降、年末調整手続きの電子化によるバックオフィス業務の簡便化が出来るようになりました。これまで通りの紙での提出、保管でもよいのですが、電子化した場合のメリットを確認し検討してみてはいかがでしょうか？     

 紙で提出する場合

・保険料控除額は従業員が手計算し記入するため、計算ミスや転記もれの可能性があり、社内で再チェックが必要でした

・扶養家族の所得の見積額が扶養対象かチェックが必要でした

・申告書の様式が変わると、給与担当者への質問が増加する可能性があります

電子化に対応した場合

・保険料控除証明書の電子ファイル読込で保険料控除額の計算は自動計算となり、社内の検算作業が不要になります

・扶養家族の所得の見積額の収入を入力し所得金額を計算する機能があります

・従業員はWEB画面の項目に沿って入力して行くことで、様式の変更を意識せずに申告書が作成できます。

 企業の事前準備

・従業員への周知（国税庁HP：従業員向けリーフレット１）

・電子化に対応したシステムの導入（改修）

・所轄の税務署長へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出

　控除証明書の電子データの交付は、保険会社や金融機関によっては対応していない場合があり、紙での提出と電子データでの提出が混在することになります。まずは、申告書のWEB提出から始め、控除証明書の電子データでの提出は来年から導入していくなど、会社の規模や担当者の負担に合わせて段階的に進める方法もできます。（※PXまいポータルは、扶養控除申告書等のWEB提出に対応したシステムです。詳細はこちらをご覧下さい。）

１）保険料控除や配偶者（特別）控除の控除額の検算が不要

２）控除証明書等のチェックが不要（従業員が控除証明書等データを利用した場合）

３）従業員からの問合せの減少が見込まれます（PXまいポータルのWEB入力では、各項目に解説があり、その場で解決できます。）

４）年末調整関係書類の保管コストの削減

　　提出された電子データを原本として保管するため、書類の保管が不要になります。（従業員が紙で提出した場合は、当該書類の保管が必要になります。（保管期間７年））

１）控除額等の記入・手計算が不要となり入力の手間が減ります
２）電子データの場合、控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要
３）データ提出なら押印が不要
４）PX給与管理システムに登録済みの項目（住所や家族情報など）は初期表示されるため、一から入力する手間がなくなります。
５）税制改正により控除申告書の様式が変わってもWEB画面の流れに沿って入力することで記入漏れや計算ミスをなくします。

     PXまいポータルでは、「扶養控除申告書」等の年末調整申告書の電子での提出に対応済みですが、控除証明書の読込機能については一部未対応の機能があります。

（１）保険料控除証明書の電子データで取得する方法については、マイナポータルからの一括取得、保険会社のいわゆる「お客様ページ」からダウンロードする方法どちらにも対応しています。  

（２）「住宅借入金等控除証明書の読込機能」、「住宅借入金等控除申告書のWEB入力」は来年以降のPXまいポータルへの搭載が検討されています。