税務顧問

当事務所では、担当者が毎月お客さまを訪問する

「巡回監査」によって、

税法関連諸法令に基づいているかの確認を行うとともに、

経営管理に役立つ情報を提供します。

経営の安定化をサポート

Step 1

領収書や請求書の整理・保存

領収書や請求書等の証憑書類を、会社の記録として保管することからまずはスタートします。事業経費としてあげられる領収書等の区別をするところから、証憑の保管方法まで、具体的にお伝えします。

証憑の保管についても全てを紙で保管していては場所をとってしまいます。また、電子データについては印刷した紙での保管ではなく、電子データでの保管が求められます。システムを活用し、業務の内容に合わせた効率の良い保管方法をご提案させていただきます。

◎証憑書類とは

領収書、請求書、注文書、取引に関して自己作成した文書、レジシート等、取引の証拠となる　書面

のことで、

記録内容が間違っていないことを証明してくれます。

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Step 2

原始記録から財務情報システムへの直接入力

お客さまの知りたい情報を、見たい形で、予め当社がシステム設計を行い、伝票を介さず、直接原始記録データ入力を行うことにより、効率的・敏速に、経営者の意思決定に必要な情報を確認できます。また、他にも次のようなメリットがあります。
・前期対比のみならず、自ら策定した予算との対比も可能になります。
・部門別での業績管理体制が構築でき、納税対策等に備えることができます。

入力作業については、AIによる仕訳生成機能等を利用し、手入力での手間を極力なくすことで、業務効率UPを実現します。
業務システムを利用し、簡単に見積書や請求書の発行ができます。また、売掛金の入金予定から回収管理まで、日々の請求処理を行うだけで様々な管理帳票が作成できます。

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Step 3

毎月の監査と月次決算

当事務所の担当者が、お客さまのもとへ毎月訪問し、財務データの確認を行います。仕訳内容に誤りがないか、税法などに則っているかのアドバイスをし、税務コンプライアンスの向上に努めます。

監査後のデータに基づき、お客さまの最新の業績を元に、業績検討会を開催します。

①実行予算に対し、実績が予定通り推移しているか
②予算と実績の差異の原因はどこにあるのか
③さらなる打ち手はどうするか

これらの問題点を定期的に確認しながら、当初の計画に近づけていきます。

決算期末のあるべき数字を意識して行動することは、結果として節税対策や設備投資のタイミングを逃しません。

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Step 4

年次決算と次期の経営計画

月次決算を12回重ねることによって、年次決算の作成がスムーズに行えます。
当事務所では、中小企業の会計に関する基本要領に基づく決算書の作成を推奨し、「記帳適時性証明書」の発行と「申告書の作成に関する計算事項等記載書面」の作成を実践しています。
決算月の2ヶ月前からは、次期の経営計画書の準備に入り、お客さまの新たな事業計画策定のお手伝いをいたします。

◎「記帳適時性証明書」「申告書の作成に関する計算事項等記載書面」とは

記帳適時性証明書とは、ＴＫＣシステムを利用して、期中において巡回監査を実施し、月次決算を行った結果として発行される書面で、金融機関に対して信頼性の高い決算書を担保するものです。
申告書の作成に関する計算事項等記載書面とは、税理士がお客さまの申告書作成の際、計算・整理した事項を記載した書面を申告書に添付し、その内容を明確にする制度です。当該書面は、税務調査に対する防波堤となって、お客さまを守ります。

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Step 5

電子申告・電子帳簿・電子納税

電子申告とは、従来の書面による申告書の作成・提出に代えて、パソコンで作成した申告データをインターネット経由で税務署へ提出する手続きです。

システムを利用して作成された仕訳帳や総勘定元帳は、電子データとして保管することが法律上可能となっています。

電子納税は、金融機関の窓口まで出向かなければならない、あるいは窓口が空いている時間しか納付できない等の場所・時間的な制約がなくなります。

当事務所では、お客さまに電子納税システムを使って電子データを作成し、納税することを推奨しています。また、給与計算システムを使用すると、給与から控除される源泉所得税・住民税の納税データを簡単に作成することができます。

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事業計画・経営改善計画

1⃣「中期経営計画」の策定

現状からみた未来の予測を行い、緊急の資金繰り対策等を含む今後の経営改善・経営革新の対策を策定します。

2⃣「短期経営計画」の策定

中期経営計画に基づき、短期経営計画を策定します。月別の予算及び資金計画を策定し、次年度の業績管理に活用します。

3⃣「業績検討会」の実施

策定した短期経営計画について、四半期毎に業績検討会を実施し、予実差異分析を行います。具体的な業績改善対策を検討します。

企業の成長をサポート

会社の成長過程で必要となる様々な「道具」を用意しています。

	創立期（0～1年目）	発展期（2～9年目）	成熟期（10年目～）
当事務所と歩む成長スケジュール	会社設立、会社必要書類の作成・届出ビジョン策定、中期経営計画書の作成財務システム運用、月次決算体制の確立	会社規模に応じたシステムのレベルアップ部門別管理などを使用した実績管理企業防衛制度の加入や資金調達	会計参与体制への移行企業再生、企業再建の支援相続対策や事業承継の活用
補　　　足	お客さまがシステム操作で分からないことがあったときでも、インターネット経由でお客さまのパソコンを遠隔操作し、画面をご確認いただきながら不明な点を即座に解決します。たっぷり時間をかけて経理体制を整えていくことが必要です。	会社の成長段階では、業務が拡大し、人員の増加に迫られ、その変化に合わせた戦略基盤を構築していく必要があります。また、企業に起こる様々なことを想定し、保険への加入、資金調達等を積極的に進めていく時期でもあります。	環境変化の激しい現代においては、会社外からの意見を取り入れる等の大胆な発想の転換が必要となる場合があります。また、企業を永続的に発展させるための事業承継にも目を向け、様々な対策を早めに打ち出すことが重要になります。

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