毎月、「0」が付く日は何の記念日かご存じでしょうか？「現金ゼロ（0）＝キャッシュレス」で現金を使わないという意味から、毎月10日、20日、30日は「キャッシュレスの日」と制定されています。

利用されている方は多いと思いますが、キャッシュレス決済は、現金を準備する手間が省ける、決済方法によってはポイント付与やポイント還元などのメリットがあります。店舗側からすると導入費用や決済手数料のコストが掛かるというデメリットはありますが、レジ締めの時間短縮など業務の効率化、売上管理が楽になる、消費者の手持ち現金不足により機会損失の防止になるというメリットもあります。

2021年のキャッシュレス決済比率は32.5％に及び、国は2025年までに40％程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指してキャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。11月にはキャッシュレス法が施行され、2023年の1月に車検費用がキャッシュレスで支払えるようになる見込みで、他にもパスポート発給手数料や登記関連手数料、交通反則金なども順次対応していく予定です。

しかし、キャッシュレス化によって現金の流通が減っているかというと、現金の流通高は年々増加しています。ニッセイ基礎研究所が作成した資料によると、2000年には60兆円程度だったのが2016年頃に100兆円、2020年には120兆円規模になっています。

内訳を見ると、少額の硬貨の供給量は減っていますが、1万円札がとくに増えており、国民の預貯金、そして「タンス貯金」が増えていることが原因と考えられています。自宅に現金を保有する理由として一番多いのが「現金引き出しが面倒・手数料がかかる」というものでした。「タンス貯金」をいかにして世の中に出回らせ、消費に促していくかが、キャッシュレス化推進の鍵になりそうです。

10月は厚生年金加入者にとっては気になるニュースがありました。

1つは国民年金の支給額を将来5万円台に維持するため、厚生年金から資金を流用する案が出ました。損をするのは一部の高年金受給者で、大半の世帯は給付水準が上がるという話もありますが、サラリーマンとして毎月給与から厚生年金保険料が控除されている身にとっては気になる話です。

2つめは国民年金の保険料納付期間を現行の40年間から5年延長して45年間とする案を議論する方針が決まりました。早ければ2025年の通常国会で法改正となるようです。企業で65歳までサラリーマンを続け、厚生年金に加入する人には関係ありませんが60歳～65歳未満で個人事業者の人・無職の人は保険料負担が増えることになります。

そもそもの問題としては少子高齢化、物価高騰、国民年金の全額免除・猶予者の増加等が挙げられます。人生100年時代、65歳まで働くのが当たり前となりそうですね。

　令和4年10月となりまして、来年令和5年10月よりスタートのインボイス制度まで残り1年を切ることとなりました。また、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者（インボイスの発行事業者）の登録を受ける場合には、原則として令和5年3月31日までに提出する必要があり、登録申請手続きの期限としては残り半年ないことになります。自社のみならず、取引先に令和5年10月1日から適格請求書発行事業者として登録をした上で取引を継続したい場合には、令和5年3月31日までに対応が原則必要となりますので注意しましょう。

　では、世間のインボイス制度の対応状況はどのようになっているのでしょうか。令和4年9月8日に日本商工会議所ならびに東京商工会議所は「『消費税インボイス制度』と『バックオフィス業務のデジタル化』等に関する実態調査」の結果を取りまとめて発表しました。気になる点を取り上げてみましょう。（参考：https://www.jcci.or.jp/20220908kekka.pdf）

①インボイス発行事業者の登録申請状況

　小規模な事業者ほど登録申請は進んでおらず、売上高1000万以下の事業者としてはその内の1.6%程度が登録申請済みということで、まだまだ登録が進んでいないのが現状のようです。また、「取引先から要請があれば検討する」という事業者が24.7%と、要請がなければこのままでという事業者や、「制度内容を理解しておらず、検討していない」という事業者が21.2％と多くを占めていることから、企業としても早いうちに小規模事業者への対応を進めていく必要があります。

②インボイス制度導入に向けた課題

　インボイス制度導入に向けた課題としては「制度が複雑でよくわからない」が約5割となっており、そもそもの制度理解が大きな課題となっているようです。結果として登録申請も進まないという状況になっているのかもしれません。他にも課題は様々ですが、いずれにしても令和5年10月よりインボイス制度がスタートすることになりますので、改めて自社の課題・対応スケジュールを確認してはいかがでしょうか。

　7月下旬に手形交換所の業務が2022年11月に終了するというニュースがありました。交換業務については電子交換所に移管するとの事ですが、実際の利用者の手続きには特段変更はなく、紙の手形もこれまで通り利用ができるようです。私たちにはあまり馴染みのないものですが、いったいどういう仕組みなのでしょうか。

　銀行には、主に企業を中心とした顧客から毎日大量の手形が持ち込まれます。手形の支払側も受取側も金融機関が同一であれば、金融機関側は口座間の残高移動によって処理をすることが出来ます。しかし、決済が全国的に行われるため、通常は一致しないことが普通です。そこで、同じ地域内の金融機関が手形交換所に一定の時間にこれらの手形類を持ち寄り、お互いの銀行が支払うべき手形類を相互に交換します。持ち帰り手形と持ち出し手形の差額は、各金融機関が日本銀行に有する当座勘定の間で振替処理がされます。こうした決済交換を行う場所が手形交換所になります。

　今年の11月以降も紙の手形を利用することはできますが、経済産業省は2026年を目途に紙の手形について廃止を通達し、現金振り込みや電子手形への移行を呼び掛けています。紙の手形は、紙代・印刷代・郵送代・保管をしておくための費用などがかかり、紛失してしまうリスクもあります。また、手形金額に応じ印紙税も課税されていきます。電子手形の場合、そういった費用が無くなります。受取側は、支払期日に自動入金されるため取立失念リスク、紛失・盗難リスクが解消されます。2013年にできた「でんさい」の利用登録者数は昨今伸び悩んでいましたが、コロナ禍で再び見直され、増加傾向にあります。

　「手形」であれ、「でんさい」であれ大手企業と取引のある中小企業は、大手企業の判断に振り回される形になります。紙の手形が廃止になり、電子手形になったとしても支払いサイト、入金サイトは変わりませんので、引き続き資金繰りに気を付けていかなければなりませんね。

このところ、宗教法人に対するニュースが増えていますね。

昔から「坊主丸儲け」という言葉があるように、一般的に宗教法人は法人税、消費税、固定資産税等々が課税されません。ただし、宗教法人が行う事業はすべて課税されないのか？というとそうではありません。「本来の宗教活動」に対して行う事業は課税されませんが、法人税法では収益事業として３４種類の事業が挙げられています。（物品販売業、不動産貸付業、席貸業など）
具体的な例としては、駐車場の貸付、結婚式後の披露宴での席貸しや飲食物の提供などです。
物品販売の中でも、お守りやおみくじの販売は仕入値からすると利益が出ているようにも思われますが、実質的な喜捨金と認められるような場合は収益事業ではありません。また、結婚式場の経営も神前式など本来の宗教活動の一部と認められるものは収益事業ではありません。ちなみに、お賽銭は信仰心に基づいた寄付の一種であると判断されるため、課税されません。

そもそも課税される法人は営利目的で設立されており、宗教法人は「教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体」とされていますので、設立の目的が根本的に異なります。
例えば、東京都港区にある増上寺はおよそ24,000坪（約79,200平米）と言われていますが、この土地に対して営利目的の法人と同様に固定資産税が課税されると運営が立ち行かなくなる可能性がありますね。将来安心してお墓に入るためには宗教法人が優遇されているのは仕方がないかもしれません。

ただ、現在の税法が未来永劫続くわけではありません。この機会によりよい税法について考えてみてはいかがでしょうか。

　平成28年1月に普及が始まったマイナンバーカードですが、もう6年半が経過しようとしています。しかし令和4年5月1日時点の普及率は、44.0％と半数に満たない状況です。政府としては、2022年度末にほぼ全国民への普及を目指しています。かねてから囁かれていた、マイナポイント事業の第2段の申し込みが6月30日からスタートします。マイナンバーカードの取得者は、①健康保険証、②公的給付を受け取る預貯金口座をマイナンバーカードに登録すると、それぞれ7,500円相当のポイントが付与され、両方登録すれば、1万5,000円相当分を取得することが可能です。ポイントは電子マネーやスマートフォンのORコード決済で使うことができ、マイナンバーカードを9月末までに申請した人がポイントを受け取れる対象者となります。なお、既にマイナンバーカードを取得している人も対象です。政府は既にカードの新規取得者に最大5,000円分のポイント付与を今年の1月1日より開始していますが、今回の保険証と口座登録も含めれば最大で計2万円分のポイントを得ることが可能です。登録は、マイナポータルより行います。

　一方で、大きな課題も。。。マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を利用することで患者が窓口で支払う医療費が増えるといった問題が発生しています。マイナ保険証を使用すれば、医師や薬剤師が患者の健康診断の結果や処方歴などを一元的に把握でき、複数の医療機関の診察券が1枚に集約されるなどのメリットがあります。しかし、医療機関がマイナ保険証を導入するには、コストも手間もかかるため、導入率はいまだ1割程度です。そこで、マイナ保険証を導入した医療機関は、診療報酬を引き上げることにしました。そのしわ寄せは利用者にきているのが現状です。

　診療費というのは、点数制というのもあり、素人には金額がわかりにくいものとなっています。お会計時に、金額に文句を言う人もいないのではないでしょうか。もしマイナ保険証を使わずに、従来の保険証を出したとしても、マイナ保険証対応の医療機関であればその場合にも、多少利用者に負担がかかるようです。どちらにせよ支払うことになるのであれば、一層の事マイナンバーカードを取得されていない方は、取得したほうがいいのかもしれませんね。

　2022年4月1日に道路交通法が改正され、乗車定員が11名以上の自動車を1台以上または乗車定員に限らず5台以上を使用する事業所の運転者に対して、酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務化されました。
　2021年6月に千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが衝突し、5名が死傷する交通事故が発生したこともあり、飲酒運転は社会的に大きな問題となっています。業務上、自動車などを運転する従業員がいる企業は、運転者について厳重な管理が必須となります。

アルコールチェックの方法は2段階で義務化されます。
2022年4月から義務化される内容は、以下の2点です。
①酒気帯びの有無を目視にて確認（事業所の安全運転管理者が運転の前後に実施）
②確認内容を記録したデータ等を1年間保存すること

2022年10月から義務化される内容は、以下の2点です。
①アルコール検知器を使用しての酒気帯び有無の確認
②アルコール検知器を常に使える状態にしておくこと

【スケジュール】

　また、アルコールチェックは、「安全運転管理者」が実施する必要があります。
「安全運転管理者」は、事業所で使用する自動車の乗車定員が11名以上の自動車を1台以上、または乗車定員に限らず5台以上のときに選任が必要です。選任後15日以内に事業所の管轄の警察署への届出と、毎年1回の講習が義務づけられています。

　財務省や公正取引委員会等は、同省等のウェブサイトに「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A」を公表しました。令和５年１０月より始まる消費税のインボイス制度。免税事業者からの仕入れには仕入税額控除が制限されるため、買手が消費税相当額を仕入先に支払わないことや、仕入先に課税事業者への転換を求めたにも関わらず取引価格を据え置くことなどを懸念する声もあります。しかし、そうした買手の行為は独占禁止法や下請法、建設業法で問題となることがあり、今回、免税事業者との取引に係る独占禁止法や下請法等の考え方等がQ＆A形式で示されました。

　ポイントは、双方の話し合いのうえで取引対価の見直しを行う場合には独占禁止法上の問題にはならないという点です。ただし、話し合いといっても形式的なものにすぎず、著しく低い取引価格を設定した場合には問題となります。インボイス制度が始まるまで、あと１年７ヶ月です。

　２月に入り、適格請求書発行事業者の登録番号通知書が続々とお手元に届いているかと思います。取引先への説明、交渉の際に通知書を用いてお話をしてみてはいかがでしょうか。

　日本では贈与税の方が相続税より高い税率が設定されているため、相続により資産の移転を行う方が一般的です。しかし、高齢化・長寿命化に伴い高齢世代に資産が偏在し、相続による資産の世代間移転の時期が高齢期にシフトしており、結果として若年世代への資産移転が進みにくい状況にあります。一方で、相当に高額な相続財産を有する層にとっては、毎年110万円を贈与し続けて相続税の累進負担を回避しながら多額の財産を移転しているのが現状です。そういった富裕層に限らず、若年世代への資産移転を促し、経済が活性化することを期待し、相続税・贈与税の改正が検討されています。

＜想定される改正内容＞
　①持ち戻し期間が3年からもっと長く？
　②孫に対する贈与も持ち戻しの対象に？
　③110万円以上の贈与をしても贈与税は課税しない？

①現在の税制では、3年内加算のルールというものが存在します。これは、生前贈与をしてから3年以内に亡くなった場合、相続税の計算上、3年以内に贈与した財産も加算して相続税を計算する、というルールです。贈与税がかからないと思って110万円を毎年贈与していても、亡くなる前３年分については相続税の計算に含める必要があります。

　日本では、この持ち戻し期間は3年間なのですが、イギリス7年、ドイツ10年、フランス15年、アメリカは一生涯と日本より長いのです。この期間が短い方が贈与税の非課税枠を長く活用できるため、日本は優遇されているかもしれませんが、改正により３年より長くなるかもしれません。

②先ほどの３年内加算のルールの対象者は、ざっくりいうと、相続人に対する贈与に限定されています。つまり、親が亡くなり、子が相続人となるケースでは親から孫や曾孫に対する贈与は、原則として3年内加算のルールが適用されません。こうした節税を防ぐ改正が行われる可能性があります。

③相続税・贈与税改正の目的は高齢者の資産を早く若者へ移転することです。そのため、①の持ち戻し期間を長くする代わりに、贈与税の非課税枠が拡大されるかもしれません。

　昨年12月に『令和4年度税制改正大綱』が発表されましたが、具体的な改正はありませんでした。そのため2023年までは現行の税制が適用されます。相続税・贈与税は決して一部の富裕層だけの話ではありません。これを機に一度、家族で話をしてみてはいかがでしょうか？

　2021年12月20日からデジタル庁の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」が利用可能となりました。登録を行うには、必ずマイナンバーカードが必要です。未取得の方はマイナンバーカードの申し込みから必要となります。また、海外に行く機会のある人はパスポートも必要です。実際に登録を行ってみると４桁の暗証番号さえ忘れていなければ、数分で簡単に登録ができました。すでに登録をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　接種情報が正しく表示されないといった不具合や旧姓併記のマイナンバーカードが未対応などまだシステム対応が必要な部分はあるようです。しかし、コロナで経済的な打撃を受けた飲食業や観光業などでは接種証明書アプリを利用した事業活動には、様々な期待が寄せられています。

　日本政府はワクチン接種証明書の活用について、民間での活用を幅広く認めています。一方で、ワクチン接種証明書を提示しない人に対する法外な請求など、「ワクチン接種証明書を利用しない人に対する不利益」は与えないよう、配慮を求めています。よってワクチン接種証明書を事業活用する場合は、料金割引や特典の付与など、証明書を提示する人が得をするような仕組みの構築がおすすめです。