★配信時間を大幅に短縮!!
事務コストも同時に削減!!
★個人情報管理にも最適!
さあ始めよう! 支払調書のマイナンバー対応
”原稿・講演料、顧問・外交員の報酬等” ”不動産等の使用料、譲受け対価等”
報酬・不動産使用料等の支払調書に関するマイナンバー対応には、これらの支払先の
「マイナンバーの収集」「マイナンバーの安全な管理」「マイナンバーの適切な利用」を実現する仕組みが不可欠です。
TKCなら、電子申告を活用した”安全・安心・簡単” な仕組みをご提供できます。
WEBや郵送等で支払先のマイナンバーを簡単に収集
安全・安心なTKCのデータセンター(TISC)で管理
法定調書作成システムとの連携で支払調書を電子申告
安全・安心・簡単にマイナンバーを収集・保管。
支払調書の電子申告をシンプルに!
1.WEBや郵送等で簡単に収集
支払先情報を登録することで、「マイナンバー提供のお願い」(書面)を作成することができます。
当書面をもとに、支払先からWEBや郵送等でマイナンバーの提供を受けられるため、簡単にマイナンバーを収集することができます。
2.安全・安心なTKCのデータセンター(TISC)で管理
国際規格ISO/IEC 27018の認証を取得したTISCでマイナンバーを安全に管理できます。
パソコンにはマイナンバーを保管しないため、マイナンバー管理の負担と情報漏洩リスクを軽減できます。
3.PX法定調書作成システムとのマイナンバー連携
PX法定調書作成システムで支払調書の電子申告データを作成する際、TISCで管理する支払先のマイナンバーを利用できます。
PX法定調書作成システムでは、税務署等へ送信後の電子申告データを削除するため、マイナンバーの利用による漏洩リスクを低減できます。