突然ですが、皆さんは日本の国土の約70％が森林であることを知っていますか？そんな森林の機能を十分に発揮させるために、森林環境税という名前で2024年度から1人年額1,000円が徴収されます。なお、東日本大震災復興基本法の理念に基づき、徴収されていた年額1,000円が2024年度からはなくなり、森林環境税が導入されるため徴収される金額は前年と変わっていません。

　森林環境税とは、国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において個人住民税均等割と併せて徴収される税金で、税収は1年で約600億円にのぼるといわれています。この徴収された税金は政府が回収し、回収した全額を国が「森林環境譲与税」として都道府県・市町村へ譲与する仕組みです。

　　　　　　　総務省:森林環境税及び森林環境譲与税

　森林整備が緊急の課題であるため、森林環境譲与税は2019年度（令和元年度）から前倒しで国庫の交付金として都道府県・市町村へ譲与されています。

1.    問題点

森林環境譲与税の都道府県・市町村への配分は、私有林や人工林の面積に応じた配分が50％、人口に応じた配分が30％、林業従事者数に応じた配分が20％となっており、森林がなくても人口が多い都道府県・市区町村には多額の譲与税が配分されることが問題視されています。この配分された譲与税は都道府県及び市区町村でどのように使ったかホームページなどで明記しなければなりません。

また、大阪府など独自に導入している森林環境税があり、「二重課税ではないか？」と問題になっています。

2.    江戸川区での使われ方

東京都産業労働局のホームページでは、東京都の令和元年度から令和4年度の森林環境譲与税の使途と、都内市区町村の令和元年度から令和4年度の譲与税の使途の事例を確認することができます。当事務所がある江戸川区は令和4年度に73,874千円交付されており、国産の木材を使って小学校の内装の改築や備品の購入に充てています。

　　皆さんの住んでいる地域ではどのような用途で使われているか、調べてみてはいかがでしょうか？

　Ａｉｎ通信では残業時間の管理について、PXシリーズの役立つ機能をご紹介しました。有給休暇も取得状況などを簡単に管理できますが、皆さんご活用いただいておりますか？

　PXシリーズでは、労働基準法で作成が義務化されている「有給休暇管理簿」、有給付与日数・月ごとの取得状況(日数)を確認できる「有給休暇取得状況一覧表」、社員・部門別での有給休暇消化率が確認できる「年次有給休暇の消化率」が出力できます。

　2019年4月からは、使用者は法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の労働者に対して「年5日の年次有給休暇の取得」が義務付けられました。違反した場合、30万円以下の罰金が科せられますが、労働者ごとに成立すると考えられるので、5名の従業員に取得させなかった場合は、150万円以下の罰金に科せられる可能性があることになってしまいます。うっかり・・・ということがないよう、定期的な管理や取り組みが必要になります。

　そして、年5日の有給休暇を確実に取得する方法を一部ご紹介します。

　※計画年休を導入するには就業規則等への明記と労使協定の締結が事前に必要になります。

所得税・住民税等の税金は納付書で納める他に、TKCシステムをご利用の場合、「電子納税かんたんキット」を利用してダイレクト納付またはインターネットバンキング等で納めている法人が大半だと思いますが、昨今のキャッシュレス化の影響により、国税・地方税ともにPay払い（スマホアプリ納付）での納税ができるようになっています！

基本的に納税は現金または預金が減少するだけというイメージですが、Pay払いを利用すると税金の納付自体にはポイントがつきませんが、クレジットカード等からのチャージにはポイントが加算されますので、現金・預金で納付するよりポイント分はお得になります。ただし、Pay払いについては制限（※）がありますので、すべての法人が他の決済方法の代わりに利用できるわけではありませんが、確定申告で国税（所得税・消費税）または毎年地方税（固定資産税、自動車税等）を納付している個人でスマートフォンをお持ちの方はチャレンジしてはいかがでしょうか？

（※）スマホアプリはパソコンには対応しておらず、スマートフォンがなければできません。法人内で共有のスマートフォンがあれば話は別ですが、基本的には個人に紐づくスマートフォンで決済して立替精算をすることになるでしょう。
デメリットとして、納付できる税金の上限は1回あたり30万円ですので税額が大きい場合は利用できません。領収書は発行されません。地方税は納付書に印字された情報が必要ですので口座振替を利用している場合等は納付書の送付依頼が必要です。

　Pay払いの具体的な納付方法の概要は以下の通りです。国税と地方税で納付方法が異なります。　

国税の場合　スマートフォンから「国税スマートフォン決済専用サイト」にアクセスし、必要事項を入力して決済します。

地方税の場合　納付書に印字されたバーコード又はeL-QRをスマホアプリで読込・決済します。

　2月になり、確定申告の時期がやってきました。改めてですが、令和5年分の確定申告時期は令和6年2月16日～3月15日までの期間となります。なお、還付申告については、2月15日以前でも行うことができます。近年ではふるさと納税が広まったことや副業を行う人が増えたこと、また申告自体もスマホを使って申告できるなど環境が整ってきたこともあり、より身近なものとなってきました。確定申告をする際に注意したいのが所得の申告漏れです。

①    副業の所得20万円以下は確定申告しなくてよい？？

　会社員が給与を受け取る一方で副業で収入を得ていた場合、副業の所得が20万円以下の場合は確定申告を行う必要はないこととされています。ただし、医療費控除やふるさと納税での寄付金控除等で確定申告を行う場合には、20万円以下の副業の所得であっても含めて申告をする必要があります。確定申告を行う場合に、20万円以下の所得は申告をしなくていよいと勘違いしないように注意が必要です。

②    退職金については確定申告しなくてよい？？

　一般的に退職金に係る所得税等は源泉徴収によって課税がされ、確定申告を行う必要はありません。しかしながら、①と同様に医療費控除やふるさと納税での寄付金控除等で確定申告を行う場合は、退職金についても含めて申告を行う必要があるので注意が必要です。含めることで変わる場合があるのが、基礎控除の金額です。

　基礎控除は、合計所得金額が2400万円以下の場合は48万円控除となりますが、2400万円超から段階的に控除額が下がり、2500万円超の場合は基礎控除額が0円となります。判断の基準となる合計所得金額には、退職金の所得についても含まれるため、含めて申告する必要があります。医療費控除等で申告したはいいが、基礎控除が0円になって、結果的に損をしたとならないように注意が必要です。

③    株の配当や譲渡益については申告しなくてよい？？

　令和6年1月1日より、いわゆる新NISAがスタートし、より投資への注目は増している状況です。NISAは非課税のため申告の必要がなく、また源泉徴収選択口座を利用している場合も口座内で課税関係が完結するため、基本的には申告の必要はありません。しかし、源泉徴収選択口座でない口座での取引、非上場株式、海外で保有している株式など申告の必要があるものも多くあるので注意が必要です。

　上記で紹介したもの以外でも、うっかり所得の申告漏れというのは起きてしまいますので、申告の前に一年分の入出金を振り返ってみるというのもよいかもしれません。

　昨年12月14日に公表された令和6年度税制改正大綱についてはニュースや新聞等で皆様も既にご承知のことと思います。今月号では、所得税・個人住民税の定額減税について取り上げてみたいと思います。なお、正式な税制改正は春頃に決定する予定です。

※令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下の人が対象(給与所得のみの場合、収入2,000万円以下)

実施方法は、給与所得者のケース、年金受給者のケース、事業所得者等のケースとそれぞれ取り上げられていますが、ここでは給与所得者のケースをご紹介します。まず所得税については、令和6年6月1日以後最初に支給される給与等から控除される源泉所得税から特別控除の額を控除することとなります。なお、6月分の給与で控除しきれなかった場合には、7月以降順次控除することとなります。例えば、毎月の給与から控除される源泉所得税が12,000円だった場合、6月及び7月の源泉所得税は0円、8月の源泉所得税は6,000円(30,000円－　　12,000円×2)、9月以降の源泉所得税は通常通り12,000円となります。差し引かれる源泉所得税が少なくなれば、手取り額が増えるため、給与所得者に還元されるという仕組みになっています。住民税については、特別徴収義務者(会社)は令和6年6月の給与支給時には、特別徴収を行わず、特別控除の額を控除した後の個人住民税の額の11分の1の額を令和6年7月から令和7年5月まで、それぞれ給与の支払いをする際毎月徴収します。例えば、年間の給与から引かれる個人住民税の総額が240,000円だった場合、240,000円－10,000円＝230,000円を令和6年7月から令和7年5月までの11ヶ月間で均等に給与から徴収することとなります。

　なお、上記でご説明した以外にも注意が必要な点はいくつかあります。給与と公的年金を両方もらっているケースの実施方法など公表されていない部分も多い状況です。今後どのようになっていくのか、動向に注目したいですね。個人的な感想としては、「手取り額が数ヶ月間増えていたが、気にしなかった」という人や、「そもそも手取り額が増えていたことも気づかなかった」という人が大半を締めそうな感じがします。実施したことによる影響度などを、見える形で公表してもらいたいものです。

　新しい機能も追加された、TKC自計化システム（FXシリーズ）の「証憑保存機能」を改めてご紹介します。

①    電子帳簿保存法に完全準拠

電子帳簿保存法の宥恕措置が2023年12月末で廃止されます。そのため、2024年1月1日以降は電子取引データは紙出力保存ではなく、電子データのまま保存することが必要になります。証憑保存機能では電子帳簿保存法のタイムスタンプ付与・訂正削除履歴・検索機能などの保存要件を満たし、法令に準拠した形で電子保存できます。電子取引だけではなく、スキャナ保存についても同様に要件を満たした保存になります。紙で受領した書類については、今後も紙での保存は認められますが、スキャナ保存することにより、読み取った後の紙の書類は即廃棄可能になり、ファイリング作業や保管スペースが不要になるなどメリットも大きいですので、この機会に全ての書類を電子保存に切り替えてはいかがでしょうか？

②    証憑保存ツールを利用して簡単に保存

メールやWebサイト上で受け取った請求書や領収書などを保存する際、今まではPC上に一時保存し、そのあと証憑保存機能に取込むという方法でしたが、新たに追加された「TKC証憑保存ツール」を利用すると、印刷操作だけで証憑保存機能を起動することなく簡単に保存できます。

③    承認機能が追加

　承認機能を付加した書類の種類を選択することで、承認権者の承認がされた書類のみ保存することもできるようになりました。書類の種類によって承認権者を変更することも可能です。

④    事業者登録番号を読取り、自動でチェック

インボイスの事業者登録番号を読取り、国税庁公表サイトの登録状況をシステムが自動でチェックするので、発行者の実在性が確認できます。また、この情報をもとに取引先マスターも更新できます。

⑤    デジタルインボイス（ペポルインボイス）が受信可能

　10月から当社の請求書を一部ペポルインボイスへ切替発行しておりますが、他社が発行するペポルインボイスも証憑保存機能で受信することができます。

ほかにも税率別の金額や税額、手書きも読み取れる高精度のAI読取りオプションなどもあります。操作方法などご不明な点はお気軽にお問合せ下さい。

機能をフル活用し、経理業務の省力化をしましょう。

　年末が近づき、あとどのくらいふるさと納税をしようか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？平成20年度から始まったふるさと納税の受入額、受入件数は令和4年度実績で約9,654億円（対前年度比：約1.2倍）、約5,184万件（同：約1.2倍）。下図の通り、毎年増加しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考：（令和5年度実施）ふるさと納税に関する現況調査結果 自治税務局市町村税課 令和5年8月1日

そんな中で、今年の10月からふるさと納税のルールが変更・改正されました。1つ目が経費ルールに関するもので、返礼品の金額および経費は寄付金額の5割までとされていますが、これまで経費とするか曖昧だった「ワンストップ特例事務費用」「寄付金受領証の発行・発送費用」「その他付随費用」が経費に含まれることになりました。そして2つ目が産地基準に関するもので、返礼品は地場産であることが厳格になりました。これにより具体例では、別地域産の米を精米した地域の返礼品とすることができなくなります。これらのルール変更・改正により寄付額の増加（お得度の減少）が見込まれたり、返礼品の品質低下や種類減少等の影響が出たりする可能性があり、世間では改悪だと言われています。

　ただ、返礼品目当てのふるさと納税をすることで減収に苦悩している自治体も多くあります。例えば東京23区で最も人口が多い世田谷区は、過去最多の約98億円の減収見通しであり、公共施設の建替えや福祉の予算等への影響が懸念されます。

余談ですが、事務所がある江戸川区内に来たる11月3日に『魔女の宅急便』著者であり、江戸川区にゆかりのある児童文学作家・角野栄子さんの文学館「魔法の文学館（江戸川区角野栄子児童文学館）」がオープンするのに伴い、ふるさとチョイスで寄付を募っており、税制上ふるさと納税として扱われますが、返礼品はありません。この寄付以外でも江戸川区はふるさと納税の返礼品がありません。しかしながら、受入額は約5,800万円（令和3年度実績）とされています。返礼品によらず、ふるさとを大事にするという本来の目的も大事にしないといけませんね。

　今月1日より、ついにインボイス制度が開始されました。自社の請求書のフォーマット変更など基本的な対応は終えているかと思いますので、今回は細かいところですが抑えておきたい部分について紹介していきたいと思います。

〇媒介者交付特例について

　媒介者交付特例とは、要件を満たすことで委託者に代わり、受託者が自己の名称及び登録番号を記載したインボイスを購入者に交付することができる特例です。例としてはAmazonなどのECサイトの取引です。Amazonの場合につきましては、ビジネスアカウントを使用している場合は媒介者交付特例が適用されたインボイス、つまりAmazonの登録番号が記載された形で発行予定となっています。一方で個人用アカウントの場合は媒介者交付特例は適用されず、販売事業者の登録番号が記載される予定となっており、自身の利用しているサービスがどのように対応しているのかを理解しておく必要があると言えます。

〇登録国外事業者に対する経過措置

　登録国外事業者についてはインボイス制度開始と同時に適格請求書発行事業者に自動的に移行することとなっています。そのため登録番号を記載したインボイスを発行することとなるのですが、登録国外事業者についてはシステム対応が困難であるなど、登録番号を記載できない困難な事情がある場合には、令和6年3月31日まで登録国外事業者に係る登録番号を記載することができるとされています。インボイスの登録番号はT＋数字13桁、登録国外事業者に係る登録番号は数字5桁と別物になりますので、インボイスの登録番号の代わりに登録国外事業者に係る登録番号が記載されていても混乱しないようにしましょう。ちなみに登録国外事業者はZoom,Slack,Adobe等が含まれており、あまり意識せず利用しているものも多いかもしれません。

〇ETCクレジットカードへの対応について

　クレジットカード利用明細書は通常、売手側が交付した書類ではないため、一般的にはインボイスには該当しません。しかしながら、ETCクレジットカードについては国税庁から柔軟な運用方針が示されました。従来はクレジットカード利用明細書がインボイスにならないため、都度利用証明書をダウンロードする等の対応が必要とされていました。今回の運用方針では、高速道路の利用が多頻度で全ての取引について利用証明書の取得・保存が困難である場合は、個々の高速道路利用の内容がわかるETCクレジットカードのクレジットカード利用明細書と、利用した高速道路会社等の任意の一取引に係る利用証明書を保存することで仕入税額控除が認められることとなりました。

　インボイス制度については頻繁に国税庁の情報も更新されており、実際に制度が始まって見えてくる問題点もあるかと思われます。柔軟に対応し、インボイス制度に頭を慣らしていきたいところですね。

　相続税の負担を軽減するため、税金対策のひとつとして考えられてきたタワーマンション税制（以下タワマン税制）。　国税庁は今年に入り有識者会議を設置し、マンションの相続税評価額の算定方法のルールの見直しを始めました。令和6年以後については新ルールが適用される予定となっており、その動向に注目が集まっています。

　上記図のように、マンションの約65％は評価額が市場価格の半額以下となっている現状があります。また上層階であればあるほど、市場価格との乖離があります。今後は、評価額が市場価格の6割に達しない場合には、6割に達するように評価額を補正するような仕組みになっていくようです。時価は変動があるものですので、手間と時間をかけて物件購入を実現できても節税効果が小さければ、効果的な節税対策とはいえないかもしれないですね。

　　先日、郵便局に行った際、「お盆玉袋」というポチ袋が販売されていました。「お盆玉袋」を初めて知ったのですが、2014年から郵便局で販売され始めたそうです。「お盆玉」は子どもや孫、親戚の子どもにあげるお盆時期のお小遣いのことで、「お年玉」をもじってそのように言われています。

「お盆玉」の歴史は古く、江戸時代に商家で丁稚奉公として働いている子どもたちが自分の家にお盆に帰る際に、新しい着物や下駄などを商家からもらう「お盆小遣い」という風習があり、それが昭和初期にお金を渡す形に変わったと言われています。ちなみに、「お年玉」の由来は「御歳魂」という、正月に歳神（年神）を迎えるためにお供えされた丸い鏡餅のこと。その餅は年神の生命ともされており、家族に分け与えることで一年を無事に過ごせるように祈るという宗教的な一面もあるそうです。

現在は、お年玉・お盆玉は時季の違いだけで同じ「お小遣い」という扱いですが、税の面から見ると同じではありません。

どちらも「無償で財産を譲る」行為になるため、贈与にあたります。『贈与税がかかるの？今まで申告したことないけど大丈夫！？』と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、お年玉は上記の贈与税がかからないとされる「年末年始の贈答」と考えることが出来ますので、贈与税はかかりません。（但し、「社会通念上相当」と認められる金額の場合のみで、例えば祖父・祖母から100万円ずつお年玉を貰った、というような場合は贈与税がかかる可能性もあります。）

　一方、お盆玉は上記には該当しません。ですので、贈与税の対象となり、他の贈与財産と合計して110万円以上を超える場合は贈与税がかかってしまうことになるのです。ですが、三井住友カード㈱が2018年に行った調査によると、子どもがもらったお盆玉の平均金額は9,345円とのことなので、あげる側は贈与税を心配する必要はなさそうです。

お盆玉は「迷惑だ…」等の大人の意見も多くあるそうですが、今後新しい慣習となるのでしょうか？

　　令和4年度確定／令和5年度概算の労働保険料申告書の提出は終わりましたか？令和4年度以降雇用保険料率が引き上げられたため、多くの企業で保険料が増加したのではないでしょうか。ただ、ここ10年ほど十分な財源が確保されていると判断され、引き下げられていたものが元に戻ったのであり、約15年前は本人負担も事業主負担も現在より高い料率でした。労災保険料率については平成30年度以降変更なく、その他一般の事業については平成21年度以降3/1000で据え置かれています。

それでは健康保険料率、介護保険料率についてはどうでしょうか？（協会けんぽの全国平均）健康保険料率は平成21年度では8.2％でしたが、24年度まで毎年引き上げられ、その後現在まで10.0％で推移しています。介護保険料率は平成21年度が1.19％、一度引き下げがありましたが基本は引き上げで現在は1.82％です。

そして厚生年金保険料率は平成21年9月が15.704％、毎年0.354％ずつ引き上げられ、平成29年9月以降18.3％で固定されています。また、全額事業主負担の子ども子育て拠出金の料率は0.36％です。

この場合、事業主の負担は月額で50,010円となり、給与30万円の16％を超えています。

約15年前との比較では雇用保険、労災保険の変化はなくとも、健康保険、介護保険、厚生年金保険合わせて約5％引き上げという結果。雇用保険は今後順調に財源が積み立てられ、労災保険もより安全性が高まれば引き下げられる可能性があります。しかしながら、超高齢化社会を迎える日本では健康保険、介護保険、厚生年金保険は今後も引き上げが予想されます。

物価高騰の今、従業員の給与を上げたいと考えている経営者が多くいても、その分税金でとられてしまっては何の意味もありませんね。

　　昨今は副業が活発化していることもあってか、社員という形にこだわらずフリーランスで働く方も増えてきているように感じます。フリーランスというと自由に働ける等の良い部分がある反面、労働基準法が適用されないため取引先との関係で弱い立場に置かれることが往々にしてありました。そのため2023年2月24日「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案(フリーランス保護新法)」 が国会に提出され、2023年4月28日に成立しました。施行日は2023年5月時点では未定ですが、2024年秋頃までには施行が予定されています。実際に施行された際にどのような点に注意が必要なのか確認していきましょう。

①給付の内容その他の事項の明示

　フリーランスに業務を委託した場合、業務の内容・報酬の額・支払期日等を書面またはメール等の電磁的方法で明示する必要がでてきます。明示事項については、今後の規則の制定により追加されることが考えられるため注意が必要です。

②報酬の支払期日

　フリーランスから成果物を受けたり、役務提供を受けたりした場合には、原則としてフリーランスから受領した日から起算して60日以内で、かつできる限り短い期間内に支払をする必要があります。現状が「月末締め/翌月末払い」であれば問題ありませんが、例えば「月末締め/翌々月10日払」のような場合は最大で70日の期間が開くため問題となります。

③委託事業者の遵守事項

　「フリーランスの責めに帰すべき事由なく給付の受領を拒絶すること」「フリーランスの責めに帰すべき事由なく報酬を減額すること」等のフリーランスが不利益を受けるような事項を事業者側に禁止事項として定めています。長期間の業務委託がなされる場合に適用されるとのことですが、どの程度の期間なのか等具体的な部分については今後明らかになっていくと思われます。

　代表的な事項を紹介させていただきましたが、上記含めたフリーランス保護新法に違反した場合には50万以下の罰金が科されることもあり、両罰規定であるため法人の場合には法人だけでなく行為者である個人もあわせて罰せられます。まずは、フリーランスとの取引状況について現状を確認し、どのような対応が必要か検討をしてみましょう。

　　今年の初め、岸田首相が記者会見で掲げた「異次元の少子化対策」。少子化対策の柱は、1）児童手当など経済的支援の強化、2）学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充、3）働き方改革の推進があげられています。出産の際に支給される出産一時金は、令和5年4月より42万円から50万円に引き上げられました。また、児童手当についても試案としてあげられているのが、所得制限の撤廃です。現状は年収が833万3,000円を超えると所得制限にかかる可能性があります。夫婦共働きの場合、どちらか所得の多い方となるため、世帯所得ではありません。平成22年に導入された児童手当（子ども手当）、導入当初、所得制限は設けていませんでした。しかし財源確保のため、平成23年には15歳までの年少扶養親族に対する所得税の扶養控除（38万円）が廃止され、子ども手当の支給金額も年齢に応じ段階的になり、所得制限も設けられることになりました。今回、それが撤廃されることで、導入当時の制度内容に戻る形になります。

　　しかし、ここで問題となっているのは財源の確保です。制限を撤廃し、なおかつ対象年齢を現行の中学卒業までから高校卒業まで範囲を拡充するとなると、数千億円から数兆円単位の財源が必要となると言われており、政府は社会保険料を増額して財源を確保する案を検討しています。

　　そんな中、健康保険組合連合会は4月20日に主に大企業の会社員らが入る健保組合の2023年度の予算集計を発表しました。全国1,380組合を合算した経常収支が5,600億円の赤字となる見通しです。赤字幅は過去最大で、2022年度は2,805億円だったため、およそ2倍となります。赤字を見込む組合は、全体の8割ほどである1,093組合であり、医療費などの保険給付費が伸びていることに加え、高齢者医療費が大きく膨らんでいます。それに伴い、保険料率を引き上げる組合も増え、各組合が設定した保険料率の平均料率は、9.27％になる見通しです。介護と年金を合わせると、いよいよ30％になる時代はそう遠くないかもしれません。租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は、今の75歳が40歳だった1988年は37.1％だったのに対し、2023年度の見通しは46.8％となっており、所得の半分が税金や社会保障にもっていかれていることになります。負担率が増加していることを踏まえると、より賃上げの圧力が増していくことが考えられます。企業としては、頑張って賃上げを進めている分、国には税金等を正しく使ってほしいですね。

3月13日以降、マスク着用は個人の判断が基本となりました。そして、5月8日から今の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行されます。

　医療費について具体的にみると、外来医療費については、ほぼインフルエンザと同じ程度と試算されています。

　コロナ治療薬は高額のため9月末までは引き続き公費負担となっていますが、仮に公費負担が無くなると3万円程度（負担3割）更に自己負担が増えることになります。入院費用についても自己負担となりますが、急な負担の増加を避けるため、9月末までは高額療養費制度の自己負担限度額から2万円を減額する措置がとられます。

　ワクチンの無料接種は当面継続されます。5月8日から8月までは高齢者や重症化リスクの高い人が対象で、その後9月から5歳以上の全年代が対象になります（高齢者らは2回）。しかし、2024年度以降に自己負担が生じる可能性のある「定期接種」への移行が検討されています。

　また、感染対策として使用していたアクリル板などのパーテーションをこの機会に取り外すというところもあると思いますが、不要になり処分する場合、産廃業者を手配するなど労力やコストがかかります。回収してリサイクルや下取りをしてくれる業者もあるようですので、処分をする前に一度購入業者に確認すると良いかもしれません。

　コロナ禍の都内では例年、6月下旬から感染者が増え出しているため、夏は感染者が増えるとの予想もされています。一定の感染対策は当分必要だとは思いますが、「コロナ前の」ではなく、「より良い」生活・社会にしていきたい、なって欲しいです。

政府は「マイナンバーカード」を国民に持たせることに注力しています。総務省の発表によると、令和５年１月末現在マイナンバーカードの交付枚数は全国で約7,566万枚。人口に対して60.1%が交付されている計算です。

マイナンバーカードが普及することにより、平日役所に行かなくてもコンビニで各種証明書が取得できるようになりました。また我々の業務に関連することではマイナポータル連携により、年末調整・確定申告で取得できる情報が年々増加しています。（下表参照）

　しかしながら、そもそも「マイナンバー」をもっと活用していくのが大切なのでは？と感じています。例として、金融機関の休眠口座（10年間取引がない預金）は毎年1,200億円発生しており管理費も膨大になっていますし、先日の新聞には「すでに亡くなった方の口座から10年以上に渡り、固定資産税が引落されていた」という記事がありました。金融機関の口座情報とマイナンバー、不動産の登記情報とマイナンバーが紐づいていればそのような無駄は起こらないでしょうし、そのような情報が相続人や税理士に開示されれば相続財産の調査もより早く行えるようになるのではないでしょうか。

　財産を残す側からすると、すべての財産がマイナンバーで紐づけされてしまうと、愛人や隠し子に対して家族に内緒で財産を残すことは難しくなるでしょう（そもそも相続税法違反になるかもしれませんが・・・）

ただ、相続する側からすれば、すべての財産が把握できるようになり、もらえるものも多くなる可能性があります。

金融機関の口座情報とマイナンバーを紐づける問題については、国民の強い反発がありなかなか進んでいない状況ですが、いざというときはメリットがあるのではないでしょうか？

2月になり、まもなく個人の確定申告の時期がやってきます。近年では様々な形での副業が盛んとなり、確定申告をされる方も増加傾向となっています。今回は令和4年分確定申告から副業の確定申告については、注意すべき点をご紹介したいと思います。

1.事業所得と雑所得の区分について
一般的に副業は雑所得と考えられますが、事業の規模・継続性等も踏まえ事業所得として申告する場合もあります。令和3年度以前はこの雑所得と事業所得どちらで申告すればよいのかという点があまり明確化されていませんでした。令和4年度確定申告からは、発表された通達に従うと「記帳・帳簿書類の保存あり」の状態であれば概ね事業所得と取り扱うこととなります。（本業に比べて収入金額が10％未満と僅少な場合や営利性がないと判断される場合は除きます）一方で、「記帳・帳簿書類の保存なし」の場合は事業所得に区分されず、概ね雑所得と取り扱うこととなります。
事業所得は雑所得と比較しますと、青色申告特別控除額や損益通算等を活用できる点ではメリットがありますので、今後どちらで申告していくのか改めて検討してみるとよいでしょう。

2.収支内訳書の添付が義務化
令和3年度の確定申告までについては、雑所得はその年中の収入金額と必要経費それぞれの合計金額及びその差額を雑所得として申告を行えば問題はありませんでした。令和4年度確定申告からは、その収入金額と必要経費の内容をまとめた収支内訳書の添付が必要となります。ただし、雑所得で申告をするすべての人が対象となるわけではなく、前々年の雑所得を生ずべき収入金額が1,000万円を超える方が対象ですので影響はそこまで大きくないかと思われます。所得ではなく収入金額ですので、せどりのような収入金額が多額になる副業をされている方は注意が必要です。

今のところ令和4年分確定申告の受付期間は令和5年2月16日～令和5年3月15日となっており、コロナウイルスによる一律的な期限の延長の情報はありません。まずは、申告をされる方は期限内に申告できるよう資料等の準備を行いましょう。個人の確定申告につきましても不明な点がありましたら、是非弊社にご相談ください。

参考：厚生労働省年金局　令和3年度の国民年金の加入・保険料納付状況（公的年金加入者数の推移）

　ちなみに、アルコールチェックを実施しなかったときの、直接的な罰則はありません。
ただしアルコールチェックを怠り、酒気帯びの運転になっているときは道路交通法違反になり、運転者のみだけでなく使用者（安全運転管理者、その他自動車を直接管理する者など含む）に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。違反に使用された自動車は6ヶ月以内の範囲で使用できなくなることもあります。

　交通事故を起こした企業は「刑事上の責任」「行政上の責任」「民事上の責任」「社会的責任」が問われ、大きな代償を支払います。そうならないよう、事前に対策を進めていきましょう。

　基本的に事業者がどのような条件で取引するかについては、取引当事者間の自主的な判断に委ねられます。しかし、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者との間で取引条件について情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。皆様が取引をされている外注先などの取引先についても、いまだにインボイス制度をご存じない方もいらっしゃるのではないでしょうか。世間でもまだインボイス制度の事は周知されていないように感じます。自己の取引上の地位が相手方よりも優位である場合に、その地位を利用して、相手方に不当に不利益を与えることは、「優越的地位の濫用」として、独占禁止法上問題となるおそれがあります。インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すこと自体が、直ちに問題となるものではありませんが、見直しに当たっては、「優越的地位の濫用」に該当する行為を行わないよう注意が必要です。優越的地位の濫用には以下の項目が考え方としてあげられます。

　海外では様々な施設を利用するときに、ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示が義務づけられた代わりに、顧客が戻り経済活動が活性化された事例もあります。

　日本で接種証明書を事業活用するにはどうしたらよいでしょうか？

　政府は、ワクチン接種証明書の事業活用について以下のような考え方を示しています。海外と比べ、罰則規定は設けない方針となっています。

　すでに一部の商業施設では、接種証明書の提示で値引きや特典付与を実施しているところもあります。利用者も混雑する時間をさけたり滞在時間をなるべく減らすなどの行動は必要なことにかわりありません。年末には、オミクロン株の市中感染が確認され、一部の小売店では年始営業を見合わせるところもありました。事業者側も集客だけを考えるのではなく、密をさけるための様々な工夫をしなくてはなりません。

　２０２０年から２１年は、テレワークやＷｅｂ会議が普及しました。２０２２年は、これまで同様に感染予防対策を行ったうえで、接種証明書アプリなどをうまく活用し事業活動が活発になることを願います。

　オリンピックが開幕されたとはいえコロナウイルスの影響はいまだ大きく、東京都では緊急事態宣言が発令されており、中々通常の生活が取り戻せない日々が続いていますが、そんな中で事業者側からすると負担が増加する案が決定されましたがご存じでしょうか。
　7月14日に厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会において、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすることが決定されました。(現在の全国平均は902円)最低賃金については、16年度～19年度では3％ずつ引き上げ、昨年20年度についてはコロナウイルスの影響もあり結果としては0.1%増と微増となっていました。しかし今回は3.1％増と過去最大の上げ幅となりました。今回の決定をもとに各都道府県が最終的に最低賃金の金額を決定するため、まだ最低賃金の引き上げ金額が確定したわけではありませんが、例えば東京都及び隣接する県は目標の28円引き上げられると以下のように変化することとなります。

　最低賃金は企業が労働者に支払わなければいけない最低限の時給であり、違反企業には最低賃金法の50万円以下の罰則等が科される可能性があります。今回の最低賃金の変更は10月ごろから適用されるため、現状最低賃金ギリギリの金額設定になっている場合は注意が必要です。また、政府の政策として「全国加重平均1,000円」をあげていることからも、今後も継続して最低賃金の引き上げがあることを見越して対応を検討する必要があるでしょう。
　支払う給与等の金額が増えることは企業にとっては負担が増えることになりますが、要件を満たせば所得拡大促進税制によって税額控除をうけることができるなどの面もあります。今回の最低賃金引き上げに合わせて、中長期的な目線で自社の賃上げについてどのように対応していくのか検討してみてはいかがでしょうか。

　今年の6月に一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が可決、成立しました。現行の窓口負担割合は、以下のようになっています。

今回、改正が加わる部分は、75歳以上の方の負担割合です。単身の場合、年収が383万円未満の方の窓口負担割合は、一律1割でしたが、ここで新たに基準を1つ設けることになりました。年金を含む年収が200万円以上（単身世帯）の方については、窓口負担割合が1割から2割に引き上げられます。厚生労働省の試算によると、2割負担となる対象者は約370万人とされ、現役世代の負担が大幅に減少されると見込んでいるようです。引き上げ時期は、2022年度後半を予定しています。人口の多い団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年以降、医療費が急増すると見込まれ、財源を賄う現役世代の保険料負担を抑えるのが狙いです。なお、引き上げ後3年間は、窓口で払う増加額が月最大3,000円となるように激変緩和措置が設けられます。
　また、関連法案では、国民健康保険に加入する未就学児の保険料軽減措置や、育児休業中の社会保険料免除対象の拡充なども盛り込まれました。
自営業者など国民健康保険に加入する家庭の小学校入学前の子どもの保険料について、半額にすることを決めました。一般の会社員が加入する健康保険では、扶養する子どもの保険料はかかりませんが、国保は年齢に関係なく子どもを含め全員が保険料負担の対象となります。金額は居住する市町村によって異なりますが、子どもの保険料も年間で数万円程度かかります。
育児休業中の社会保険料については、一定の手続きをすれば保険料の免除が受けられます。今までは、月末時点で育児休業を取得している場合には、当月分の保険料が免除される一方、月途中に短期間の育児休業を取得した場合には保険料が免除されないという不公平が生じていました。そこで、取得のタイミングによらず月内に2週間以上の育児休業を取得した場合にも、当該月の保険料を免除することが出来るように見直しがされました。
　おおまかな改正点としては、以上になりますが、改正懸念事項として、窓口負担増により高齢者の受診控えがあげられているようです。私としては、市販薬の使用が増え、処方薬の飲み残し問題が改善するきっかけになってくれればいいなと思っています。

　今年9月にデジタル庁を創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が参議院本会議で可決・成立しました。これにより、マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証との一体化など、誰もがデジタル化の恩恵を受けることのできる社会となっていくと思われます。

年末調整についてもデジタル化が進んでいます。年末調整で保険料控除を受ける場合、「PXまいポータル」をご利用の関与先様については、従業員は保険会社から郵送された書面（保険料控除証明書）をもとにパソコンやスマホから保険料等を入力します。従業員は保険料控除申告書を紙で提出しないので、企業としては紙で保管する必要がありません。今後はさらにマイナンバーカード・マイナポータルを利用して、複数の保険会社の証明書等のデータを一括取得できるようになります。従業員としては書面から保険料等を入力する必要もなく、企業としては書面も保管する必要がなくなります。（下図参照）

現時点ではすべての控除証明書等がマイナポータル連携できるわけではありませんが、国税庁のホームページにマイナポータル連携が可能な控除証明書等発行主体の一覧が公開されています。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm

　すでにマイナポータルにより、子育て・介護をはじめとする行政手続きの検索やオンライン申請や、日本年金機構のねんきんネットとの連携ができるようになっています。まだマイナンバーカードをお持ちでない方は早めに取得し、さらに進むデジタル化を有効に活用していきましょう。

　4月22日に健康保険組合連合会（健保連）より健康保険組合の8割近くが令和３年度の収支予算で赤字を見込んでいると発表されました。新聞記事によると新型コロナの影響によって、健康保険料の財源が十分に確保できなくなり令和３年度は全体で6700億円、令和４年度は9400億円の赤字になる見込みのようです。健康保険組合の平均の保険料率は平成20年のリーマン・ショック後で見ると、平成21年度の7・45%から上昇傾向で、今回の令和3年度予算では9・23%と過去最高を記録しました。急激な負担増を避けるため、積み立てた貯金を取り崩してしのぐ組合もあるようですが、料率を引き上げる組合が今後増える可能性があります。

　また、加入事業所の約８割が中小企業である協会けんぽも赤字構造が続いており健康保険料は上がり続けています。昭和22年度に3.6％だった保険料は令和3年度には健康保険料10％に加えて介護保険料が1.80％になりました。

　保険料率だけではなく、今後短時間労働者への社会保険適用拡大も決まっており従業員を雇用する企業にとって社会保険料の負担増加は避けられなくなってきています。
　　　　（参考：社会保険適用拡大の変更点）

• 令和4年10月～　企業規模要件が被保険者数100人超規模に引き下げ、雇用期間要件の撤廃
• 令和6年10月～　企業規模要件が被保険者数 50人超規模に引き下げ

被保険者の意識改革も必要

　健康保険料等の社会保険料の計算の基礎となる標準報酬月額は、4月から6月の給与（手当等を含む）をもとに計算します。4月から6月の残業（残業手当）が大きく影響します。そのため、従業員からすると、定時改定での保険料の増減は気にしても、3月分から保険料率が上昇していることには気づきにくいものかもしれません。

　おそらく、今回コロナによる緊急事態宣言の影響で4月から6月の給与や残業が減るなど報酬低下の影響もあって、等級が下がる被保険者が多くなることが予測されます。中には「今年は、保険料の負担が減る。」と考える方もいるかもしれません。しかし、社会保険のしくみを理解し、これまで以上に私たち一人一人の医療費が増加しないように健康維持や適切な医療機関へのかかり方、ジェネリック医薬品を利用するなど取り組まなくては、将来的な負担は増え続けてしまうと意識しなくてはいけません。

　昨今ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を目にする又は聞くことが増えました。2018年の経済産業省が発表したＤＸレポートでも、ＤＸが実現できない場合2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性(2025年の崖)を上げており、ＤＸを推進するために税制改正の検討も進んでおります。今回はそもそもＤＸって何？という点とＤＸに絡んだ税制改正についてふれたいと思います。
　冒頭でもふれましたがＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略です。英語にすると、Digital TransformationなのでＤＴでは？と思うかもしれませんが、TransをXと略すことがあることからＤＸとなっています。そもそもは2004年にスウェーデンのウメオ大学の教授によって提唱された概念です。その中でのＤＸとは「進化し続けるテクノロジーを活用することで、人々の生活を豊かにし変革すること」というもの。つまり、ＤＸが実現できないということは、「革新的なテクノロジーが生まれない」「革新的なテクノロジーを活用できない」という状態を指すと考えられます。そのような状態で2025年を迎えた場合に、日本は世界からおいていかれることが想定され、ＤＸを進めないといけないと話題になっているのが現状です。
　
ここからは税制の話になります。ＤＸが何か、ＤＸを進めないといけないということは理解いただけたかと思います。日本政府としても、各企業にＤＸを進め世界に対して競争力をつけてほしいという思いがあるので、ＤＸを進めた企業に対しては税制優遇する方針となっています。新設が予定されている制度として、ＤＸ投資促進税制があげられます。以下の点をまずおさえておきましょう。
　　①全社レベルのＤＸにむけた計画に対して認定が必要
　　②対象設備にソフトウェア、器具備品、機械装置に加えて繰延資産(クラウドシステムへの移行に係る初期費用)が含まれる
　　③設備への投資上限は300億円、投資下限は売上高比0.1%以上
　　④投資額に対し、税額控除(5％/3％)又は特別償却30％の適用をうけることができる

注意点として、ＤＸ投資促進税制という名前から、関係する設備投資はＤＸ投資促進税制をうければいいととらえてしまうかもしれませんが、中小企業の場合は既存の中小企業経営強化税制など他の制度を利用したほうが有利な場合も考えられます。設備投資の検討の段階からご相談ください。

　中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の経済対策の一環で「事業再構築促進事業」として、一定の要件を満たす中小企業・中堅企業に補助金の交付を始めます。この事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により売上が減少した中小企業・中堅企業などを対象に、新規事業の展開や業務転換を支援するための補助金です。令和3年3月に公募が開始される予定で、1兆1,485億円が確保されております。以前給付されていた持続化給付金と違い、今回の補助金は新たな取り組みを行う企業を対象にしたものです。また、持続化給付金は不正受給が頻発していましたが、今回の交付は「補助金」となりますので、計画書の提出や何に支出したかの経費費目までを審査・管理されることにもなるでしょう。

　さて具体的に、補助金の対象となるケースですが、経済産業省のリーフレットに掲載されていた例として、

◇小売業◇
衣服販売業が、衣料品のネット販売やサブスクリプション形式の事業に業態を転換

◇食品製造業◇
　和菓子製造・販売業が、和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始
といったものがあります。業種の指定はありませんが、いずれにしても、コロナ禍に対応する製品やサービスの変革がキーポイントになるようです。

適用を受けるためには、共通要件3つを満たす必要があります。①任意の3ヶ月（申請前直近6ヶ月から選択）の合計売上高が、新型コロナ以前の同期比で10％以上減少②認定経営革新等支援機関や金融機関と共同で事業計画を策定③補助事業終了後3～5年で、又は、従業員一人当たりの、付加価値額の年率平均3.0（一部5.0）％以上増加の達成。この要件は通常枠の補助金を受ける場合であり、別途違う枠の補助金を受ける場合には、別に個別要件を満たす必要があります。

なお、申請受付は電子のみを予定しており、具体的には経産省開発の補助金電子申請システム（jGrants）で受け付ける事にしており、jGrantsの利用にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。取得には2週間以上の時間を要するため、補助金の申請を受ける場合には、早めのお手続きをお勧めします。

2回目の緊急事態宣言下でのテレワーク実施率は全国で22%にとどまるというが、テレワークをしている従業員にとっては自宅で仕事をするにあたり、通信費や水道光熱費が増加しているのではないだろうか。

会社から従業員へ支給するテレワークに伴う経費についての手当は、従業員が実際に支出した業務のための実費相当分に支給されるものであれば所得税の課税は生じない。実際に支出した費用でも、会社が『一律に定額』を支給する場合などは、住居手当などと同様に給与所得として所得税の課税対象になる。

国税庁は15日、新型コロナウイルス禍で広がるテレワーク拡大に対応した課税指針を公表した。
会社が従業員に通信費を補助する際、半額は所得税の課税対象にしないと明示。電気料金も業務で使った自宅の部屋の床面積などを考慮し、一定額を非課税とする。

従業員が在宅で私用の通信機器を使ったり電力を消費したりする場合、どこまでが仕事用なのか判別しにくい。指針は非課税額を算出する計算式を示し、補助が非課税となる「実費相当」の水準を明確にした。

経理担当としては、この指針通りに毎月従業員別に管理するのは大変手間がかかると思われるが、指針とは別に企業が独自に非課税分を精緻に算出するのも認めるとのことなので柔軟に対応してはいかがだろうか。

在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
（参考　日本経済新聞、国税庁）