専門家の力を借りて自己の経営を見直しませんか？

国が認める士業等専門家の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の2／3（上限20万円まで※）を負担する事業を実施します。

今のところ返済条件等の変更は 必要無いが、 

□ ここのところ、資金繰りが不安定だ

□ よくわからないが売上げが減少している

□ 自社の状況を客観的に把握したい

□ 専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

□ 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

A1．

従来の経営改善計画は金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的として、金融調整を伴う本格的な経営改善計画を作成します。

早期経営改善計画では、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関に提出します。

A2．

以下のようなメリットがあります。

① 自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます

② 資金繰りの把握が容易になります

③ 事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます

A3．

まずは最寄りの経営改善支援センターにご相談ください。

または、メイン金融機関等にご相談いただき、専門家を紹介していただいたり、知り合いの専門家にご相談いただき、これらの専門家と一緒に作成していただく方法があります。

本制度を活用した場合、その専門家費用の 2／3 について、国が負担します。

A4．

是非、ローカルベンチマークを活用してください。

各データを入力することで経営状態を簡単に把握、分析できますので、本事業とあわせてご利用されることをおすすめします。

出典：中小企業庁ウェブサイト（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien.htm）
別紙1:資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します(PDF形式:311KB)（中小企業庁）を加工して作成